加工食品の原料原産地表示の拡大について

By | 2016年3月31日
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今年1月より、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が始まっています。検討会の趣旨は、「実行可能性を確保しつつ、拡大の検討を行う」ものです。今回のコラムは、この検討会の内容をベースに、原料原産地の現状と課題についてまとめてみたいと思います。

検討会の背景と趣旨


まずは背景ですが、下記の決定により原料原産地表示について「実態を踏まえ」「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」とされていることにあります。

・「消費者基本計画」(平成27年3月24日閣議決定)
・「食料・農業・農村基本計画」(平成27年3月31日閣議決定)
・「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)

これを受けて消費者庁と農林水産省の共催による「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が開催され、今後の対応方策について検討が始まりました。

現状の原料原産地表示制度


食品全体で考えた場合、原産地に関する表示制度は下記のようになっています。

生鮮食品 原産地名の表示義務
加工食品 一部の食品に原産地名の表示義務
輸入品に原産国名の表示義務
外食 表示義務なし

加工食品の「一部」とは、22食品群+4品目を指します(詳細は「食品表示基準別表第十五」を参照してください)。これら対象加工食品の選定基準について、平成12年からいろいろな検討がされてきたのですが、分かりやすいものが「加工食品の原料原産地表示に関する今後の方向(平成15年)」にありますので、下記に引用します。

? 原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品としての品質に大きく反映されると一般に認識されている品目のうち、
? 製品の原材料に占める主原料である農畜水産物の重量の割合が50%以上である商品

このような経緯があり、現在の食品表示基準においても、原産地名の表示方法について、「原材料及び添加物に占める重量の割合が最も高い生鮮食品で、かつ、当該割合が50%以上であるものの原産地を、原材料名に対応させて」表示するなどの基準が定められています。

また食品表示基準以外でも、原産地に関する表示基準が定められているものもあります。東京都消費生活条例では、調理冷凍食品(一部除外規定あり)に対して「重量に占める割合が上位3位までのもので、かつ、当該割合が5パーセント以上である原材料及び商品名等にその名称が付された原材料」に対して原産地表示に関する規則を設けています。また食用塩やコーヒー、蜂蜜などの公正競争規約においても、原産地表示に関する規則を設けています。

主な課題と今後のスケジュール


「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」では、次の3点を検討します。

・ 現行の加工食品の原料原産地表示制度や取組の検証
・ 加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた具体的な方策
・ その他

そして主な課題の1つとなるのが、「実行可能性」でしょう。生鮮食品に近い加工食品を製造する国内の食品事業者は原産地表示の拡大を希望する一方で、多種多様な原材料を使用した加工食品を製造する食品事業者は実行可能性を懸念するといった構図になっていると思われますので、検討会ではまず関係者のヒアリングから進めている状況です。

また前回の「食品表示一元化検討会報告書(平成24年)」では、「本検討会では、これまでの「品質の差異」の観点にとどまらず、新たな観点から原料原産地表示の義務付けの根拠とすることについて議論を進めたが、合意には至らなかった。当該事項については、食品表示の一元化の機会に検討すべき項目とは別の事項として位置付けることが適当である。」と、課題のような形でもまとめられています。

この「新たな観点」とは、食品表示一元化検討会のなかで検討された「原料原産地の誤認を防止する観点」と思われますので、今回の検討会においても引き続き重要な意味をもってくるものと思われます。

第3回目の検討会が今年3月31日に行われる予定です。そして今後のスケジュールとしては、今年の秋を目途に中間的な取りまとめが行われる見込みです。これらの検討会議事録は、下記サイトにて公開されていますので、関心のある方は定期的に確認されておくとよいでしょう。

参照:加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kakousyokuhin_kentoukai.html
食品表示基準 別表第十五(P527)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150320_kijyun.pdf

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川合 裕之
食品表示検査業をしています。国内と海外向けに、食品表示検査と原材料調査サービスを提供している経験をもとに、食品表示実務に関する講演をしています。

■職歴・経歴
1974年 岡山県生まれ
食品メーカー勤務後、2003年に食品安全研究所(現株式会社ラベルバンク)を設立。
「分かりやすい食品表示」をテーマとし、「食品表示検査・原材料調査」などの品質情報管理サービスを国内から海外まで提供しています。また、定期的に講演活動も行っています。

■主な著作物・寄稿ほか
【共著】
『新訂版 基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック』 (第一法規株式会社, 2019)
【寄稿】
・2017年~2018年連載 『食品と開発』(UBMジャパン)表示ミスを防ぐための食品表示実務の大切なポイント~
・2014年~連載『季刊シール&ラベル』(日報ビジネス)食品表示にまつわるワンポイントアドバイス
・~2010年連載 『フードプラスワン』(日報アイビー)食品表示ワンポイントレッスン
・~2010年連載 『ヘルスケアマーケットレビュー』(大阪産業創造館)
【講義】
・2009~2014年 東京農業大学生物産業学部 特別講師

■最近の講演実績
・2021年5月24日 諸外国における食品安全法規制の違いにどう対処するか
 NPO法人食の安全と安心を科学する会(SFSS)様主催。
・2020年9月17日 表示ミスを防ぐための食品表示実務のポイント~消費者の健康と安全・安心を守ろう~
 越谷市 保健医療部 保健所 生活衛生課様主催。
・2019年9月10日 新しい食品表示基準への対応と実務上の大切なポイント~添加物、アレルギー、栄養成分、原料原産地を中心に~
 山口県商工会連合会様主催。
・2019年7月10日、7月11日 食品表示基準に基づいた実務の重要なポイント
 奈良県観光土産品公正取引協議会様主催。
・2019年6月18日 輸出入食品における食品添加物の徹底研究~主要各国の食品添加物制度の調査と実務上のポイントについて~
 品質保証研究会様主催。
・2019年5月13日 新食品表示制度の基本~配合表を見ながら考える、新基準表示のチェックポイント~
 日報ビジネス株式会社様主催。
・2019年4月19日 表示ミスを防ぐための食品表示実務の大切なポイント  日本食糧新聞社様主催。
・2019年2月26日 すべての加工食品が対象~原料原産地表示のポイントについて~
 兵庫県指定観光名産品協会様主催。
・2019年2月22日 食品表示作成・チェックにおける実務上の大切なポイント~アレルゲン、栄養成分、原料原産地表示などを間違えないために~  公益財団法人 山口県予防保健協会、山口県、一般社団法人 山口県食品衛生協会様主催。

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