記事カテゴリー：食品表示

ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方について～消費者庁、表示義務化は難しいという認識を示す～

　2019年6月20日、消費者庁は、内閣府食品安全委員会食品表示部会において、ゲノム編集技術応用食品への表示義務化は難しいとの認識を示しました。同部会において消費者庁より示された資料「ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方… つづきを読む »

　2019年4月18日に開催された「第1回食品添加物表示制度に関する検討会」の資料において、諸外国の食品添加物に関する表示制度の概要が示されています。国内で製造した食品を輸出される事業者の方も増えておりますので、こちらに… つづきを読む »

　2019年4月18日、消費者庁は「第1回食品添加物表示制度に関する検討会」を開催しました。国内の食品表示制度においては、「食品表示基準（2015年4月施行（加工食品の経過措置期間は2020年3月末まで））」、「新たな加… つづきを読む »

　近年、海外から米粉等を使用した「グルテンフリー」と表示された加工食品が輸入されています。米粉だけではなく、他の商品にも表示されていることもあります。欧米諸国における「グルテンフリー」表示と、日本における食品表示基… つづきを読む »

　2019年3月29日、「冠表示における原料原産地情報の提供に関するガイドライン」が、消費者庁により公表されました。いわゆる「冠表示」となる原材料の原料原産地情報について、重量順位にかかわらず、自主的に情報提供するための… つづきを読む »

　2019年3月1日に食品表示基準Q&Aの第6次改正がありました。今回は新しい表示例として、「栄養成分表示者」の追加がありましたので、こちらにとりあげてみたいと思います。追加されたQ&A本文　まず… つづきを読む »

　2015年4月の食品表示基準の施行からもう少しで4年が経過しようとしており、店頭では食品表示基準により表示されている商品が多くなってきています。旧基準による表示が認められる経過措置期間として、加工食品及び添加物では5年… つづきを読む »

　2019年2月現在、内閣府消費者委員会食品表示部会において、「食品表示基準の一部改正（遺伝子組換え表示）に係る審議」が開催されています。新たな原料原産地表示への対応など、今後の食品表示計画を検討されている方も多いと思い… つづきを読む »

　昨今、世界各国では関税等の貿易における垣根を低くし、相互の製品を安く仕入れる様に出来る仕組みを取り入れる動きが益々加速する中、2019年2月１日より、日欧間の経済連携協定（EPA）が発効されました。これにより今後はチ… つづきを読む »

　2018年12月14日、食品表示法の一部を改正する法律（平成30年法律第97号）が公布されました。この改正により、食品の自主回収をした際に行政機関への届出が義務化されることになります。その経緯と詳細について、まとめてみ… つづきを読む »