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渡邉桂

About 渡邉桂

上級食品表示診断士。原材料、添加物の調査から食品表示の作成、チェックまで幅広い実務に従事しています。食品業界に長く在籍した経験を活かし、お客様からの食品表示に関する様々なご質問について、より分かりやすく回答できるよう取り組んでいます。
趣味はマラソン。

■最近の講演実績(Webセミナー)
・2020年9月10日 正しい食品表示と規格書作成の大切なポイント
 株式会社インフォマート様主催。
・2020年7月16日 正しい食品表示と規格書作成の大切なポイント
 株式会社インフォマート様主催。

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有機JAS制度について

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 有機JAS制度とは、JAS法(日本農林規格等に関する法律)に基づき、「有機JAS」に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者に「有機JASマーク」の使用を認める制度です。

有機JASマーク

 諸外国と同様に、コーデックス(食品の国際規格を定める機関)のガイドラインに準拠し、農畜産業に由来する環境への負荷を低減した持続可能な生産方式の基準を規定しています。

  • 有機農産物にあっては、堆肥等で土作りを行い、化学合成肥料及び農薬の不使用を基本として栽培
  • 有機畜産物にあっては、有機農産物等の給与、過剰な動物医薬品等の使用の制限、動物福祉への配慮等により飼養
  • これらの生産に当たっては、遺伝子組換え技術は使用禁止 など

 JAS法ではこれまで、「指定農林物資」として、有機農産物及びその加⼯品を指定しており、これらは第三者認証を受け有機JASマークを付さなければ「有機」等との表⽰ができず、有機畜産物及びその加⼯品は指定していなかったため、これらは有機JASマークを付さなくとも「有機」等との表⽰が可能でしたが、2020年7月16日より、有機畜産物、有機畜産物加工食品についても第三者認証を受け有機JASマークを付さなければ「有機」等との表⽰はできないことになりました。

 これまで、「有機たまご」、「有機牛乳」、「有機ハム」、「有機ミルクチョコレート」といった食品については有機JASマークを付さなくとも表示が可能であったのが、有機農産物や有機農産物加工品と同様にJASマークを付して販売する必要があります。

 有機認証制度の相互承認として、有機認証について他国の制度を自国の制度と同等と認め、相手国の有機認証品を自国の有機認証品として取り扱う国家間の取決めがあり、現在は下記の国において承認されています。

有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品・・・アメリカ、カナダ、スイス、オーストラリア
有機農産物、有機農産物加工品・・・アルゼンチン、ニュージーランド、EU、台湾※

※台湾との間では、公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決めを踏まえ、日台双方の関係当局が日台の制度を同等と認め、相手側の有機認証品を自国・地域の有機認証品として取り扱うこととしたもの。

 これらの国で生産し、これらの国の制度で有機認証を受けた製品は、有機同等性を利用し「有機〇〇」などと表示することができます。それ以外の国や地域から輸入する場合は、製造者が有機JAS認証を取得していなければ「有機〇〇」と表示できません。

 有機畜産物、有機畜産物加工食品の移行期間は、2020年7月16日以降に表示を付す場合は規制の対象となります。2020年7月16日以前に生産、製造又は加工された畜産物又はその加工食品でも同様になります。

 輸入品の場合は2020年7月16日以降に輸入業者が「販売」、「販売の委託」、「販売の陳列」などをする場合に対象になります。

 表示については「有機農産物、有機加工食品、有機畜産物及び有機飼料のJASのQ&A」(問34-1~34-15)にも記載がありますので、ご一読ください。

 有機畜産物、有機畜産物加工食品についての有機JAS制度もすでに始まっています。対象食品を生産、扱っている会社様におきましては、再度有機JAS制度、有機JASマークについてご確認いただけるきっかけになると幸いです。


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栄養強調表示の表現について

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 「カルシウムたっぷり」、「脂肪ゼロ」、「塩分30%カット」・・・。
栄養強調表示については「食品表示基準」に基準が定められており、表示をする場合は、定められた条件を満たす必要があります。

 表現例としては、下記の例示があります。

栄養成分の補給ができる旨及び栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表現例(「食品表示法に基づく栄養成分表示のための ガイドライン」P19)


(1)栄養成分の補給ができる旨

高い旨 高○○、○○豊富、○○多
その他上記に類する表示
含む旨 ○○源、○○供給、○○含有、○○入り、○○使用、○○添加
その他上記に類する表示
強化された旨 ○○30%アップ、○○2倍
その他、他の食品と比べて栄養成分の量が強化された旨の表示

(2)栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨

含まない旨 無○○、○○ゼロ、ノン○○
その他上記に類する表示
低い旨 低○○、 ○○ひかえめ、○○少、○○ライト、ダイエット○○
その他上記に類する表示
低減された旨 ○○30%カット、○○10gオフ、○○ハーフ
その他、他の食品と比べて栄養成分の量が低減された旨の表示

糖類を添加していない旨又はナトリウム塩を添加していない旨の表現例


糖類を添加していない旨 糖類無添加、砂糖不使用
その他上記に類する表示
(※「ノンシュガー」、「シュガーレス」のような表示は、糖類に係る含まない旨の表示の基準が適用)
ナトリウム塩を添加していない旨 食塩無添加、食塩不使用
その他上記に類する表示

 では、「その他上記に類する表示」にはどんな表現があるでしょうか?
 
 令和2年4月に消費者庁のホームページに掲載された「平成30年度市販食品における栄養成分表示及び栄養機能食品の表示に関する実態調査報告書」(P13)には、「栄養強調表示の例」として上記以外に「食物繊維しっかり」と記載されています。
「食物繊維がしっかり(含有されている)」ということですね。

 製造、販売する商品に対して「栄養強調表示」をしようとされる場合、上記の様な表現例を確認した上で表示を検討されると思いますが、そのように意図されなくても「その他上記に類する表示」をしている場合があるかもしれません。

 また、栄養強調表示は、一括表示の枠外に目が行きがちですが、一括表示の枠内に「名称:○○(カリウムやマグネシウム等該当する栄養成分の名称等)含有食品」とされているものも「栄養強調表示」の1つと考えます。

 「栄養強調表示」は欠乏や過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えている栄養成分について、表示をする際の基準を定めています。

 このコロナ禍で健康や栄養への意識はより高まっていると感じます。ご紹介した調査結果やガイドラインをご一読していただき、貴社のパッケージや表現例を改めて確認してみてはいかがでしょうか。


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フローズンチルド商品の表示についての注意点

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 「フロチル」という言葉をご存知ですか?「フローズンチルド商品」の略語です。明確な用語の定義はありませんが、「冷凍状態で流通・保管を行い、販売時に解凍し冷蔵状態で販売を行う商品」や「冷凍状態で保管された食品を、流通段階で解凍し、チルドの温度帯で販売する商品」など、保存条件が「冷凍(フローズン)」→「冷蔵(チルド)」に変更される商品を指しています。

 ここ数年で「フローズンチルド商品」が増えている背景がありますが、こうした商品は「流通段階で適切に保存方法を変更したものであって、消費期限又は賞味期限の表示の変更が必要となる場合」に該当します。そして、適正な表示を確保する観点から、変更された保存方法及びこれに基づく新たな期限を改めて設定し、適切に表示し直さなければなりません。

 例えば、冷凍では1年ある賞味期限が冷蔵で販売となると、科学的・合理的根拠を持って賞味期限の再設定が必要となります。

 食品表示基準では、「保存温度変更者」等の表示を義務付けてはいませんが、「保存温度変更者」等の表示や「保存温度を変更した」旨を分かりやすく表示することが望ましいとされており、今後、厚生労働省や自治体とも相談しつつ、実態の把握を進め、問題点を整理した上で、検討して行く予定との記載がありますので、消費者庁のホームページや食品表示基準のページを定期的に確認する必要があります。

 では、「フローズンチルド商品」における表示にはどんな注意すべき規則があるでしょうか?

 例えば温度帯の変更される「ケーキ」、「プリン(缶入り以外のもの)」については、「賞味期限」や「保存方法」だけではなく「内容量」の表示にも注意が必要なポイントと言えるでしょう。

 通常の「ケーキ」、「プリン」は、「洋生菓子(パイ類、ケ-キ類、かすてら、シュ-菓子類、プリン・ゼリ-類、その他の洋生菓子)」(特定商品分類表では「第12号の菓子類」に記載)に該当します。こちらは、特定商品ではありませんので、例えば「内容量:3個」など、内容個数での表示が可能です。

 しかし、同表の1番下、「第12号 備考(留意事項、迷いやすい商品等)」に下記の記載があります。

ケーキが冷凍食品として販売される場合は、第12号ではなく「第21号(2)の「調理冷凍食品」に分類されます。

 そこで、「第21号 調理食品」の表を確認しますと、「プリン」、 「ケ-キ」は網掛けがかかっていますので「特定商品」となり、質量での表示が必要と分かります。

 他にも「特定商品分類表」には「冷凍食品として販売するときには」と注意がある食品の掲載がいくつかありますので、温度帯変更の商品を扱う場合には、「賞味期限」、「保存方法」と同時に「内容量」も変更が必要かどうか確認されるとよいと思います。


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目的成分について

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 弊社では、既に表示を作成されているお客様から配合表や原料規格書をお預かりし、その表示案を確認後「食品表示調査レポート」としてご提出する業務を行っております。一括表示内で「原材料名」、「添加物」に記載されている内容が重量順になっているかどうかは配合表、原料規格書を突き合わせながらの確認となりますが、作成されている方も、確認する私たちも時間がかかる事項の1つです。
 添加物の重量順は、「目的成分」の重量の割合の高いものから表示します。この「目的成分」とは何か?が筆者個人も当初はなかなか理解できませんでしたが、食品表示基準では以下に記載があります。

食品表示基準Q&A P124(加工-91)
添加物製剤を使用している加工食品について、添加物製剤を構成する添加物をどのような順序で表示すればよいですか。
(答)
目的成分の重量の割合の高いものから順に表示してください。

 例えば、洋菓子の配合表の一部分です。添加物製剤の前に「複合原材料」である「りんごシロップ漬け」の例をご覧ください。

 「りんごシロップ漬け」という製品を製造するのに添加物として「酸味料」、「酸化防止剤(V.C)」、「乳酸カルシウム」がそれぞれの「目的」で使用されていることが分かりますのでわかりやすいと思います。

 では、添加物製剤だとどうでしょうか?

 こちらは、「乳化剤製剤」です。「レシチン」、「ポリリン酸ナトリウム」、「リン酸三カルシウム」が乳化剤としての「目的成分」になりますので、製品中配合割合「5.0%」、「0.5%」、「0.05%」を足して、乳化剤は「5.55%」で計算します。

 もう1つ、添加物製剤の例をみてみましょう。

 この例では「香料・着色料製剤」となっています。「目的」は商品に「香り(香料)」を付けること、「色を付けること(着色料)」となりますので、目的成分は「香料成分」と「クチナシ黄色素」です。
 重量順を決定するときは「目的成分」の重量の割合が高いものから、ですので、「香料・着色料製剤」の一次配合率である「10%」で計算するのではなく、製品中配合割合の「0.15%」、「0.1%」でそれぞれ計算することになります。

 「りんごシロップ漬け」、「チーズ用乳化剤製剤」、「香料・着色料製剤」のみで添加物の重量順を決定してみますと添加物欄は以下のようになります。

添加物:乳化剤(5.55%)、酸味料(0.3%)、酸化防止剤(V.C)(0.15%)、香料(0.15%)、クチナシ黄色素(0.1%)、乳酸Ca(0.05%)

 「原料規格書」の添加物の部分が「社外秘」で配合率が分からないという場合もあると思いますが、その際は、『「食品表示基準」において「目的成分」での計算が必要ですので、「目的成分」の配合率だけでも教えてください。』と仕入先様にお問い合わせをしていただくと良いかもしれません。
 このコラムが作成の際のヒントになると幸いです。


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グルテンフリーについて

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 近年、海外から米粉等を使用した「グルテンフリー」と表示された加工食品が輸入されています。
米粉だけではなく、他の商品にも表示されていることもあります。
欧米諸国における「グルテンフリー」表示と、 日本における食品表示基準に基づくアレルギー表示とは基準が異なりますので、消費者庁より発行された「食品表示の適正化に向けた取組について」の啓発パンフレットに沿って触れてみたいと思います。

グルテンとは?


 米国食品医薬局(FDA)は食品アレルゲン表示および消費者保護法(FALCP)に基づき、 2013 年からグルテンフリー表示規則を施行しており、本規則ではグルテンという用語について、「グルテン含有穀物で自然発生するたんぱく質であり、セリアック病疾患者に健康上の悪影響を与える可能性のあるもの」を意味すると定義づけており、この定義における「グルテン含有穀物」とは、小麦、ライ麦、大麦をはじめとする穀物を指し、グルテン含有物から発生するタンパク質の例としてはプロラミンやグルテリンが挙げられます。

EUやアメリカ等における「グルテンフリー表⽰」と、⽇本の「アレルギー表⽰」とは基準が異なります。


EU・アメリカ等のグルテンフリー表示

  • セリアック病の人の商品選択に資する観点から、「グルテンフリー」表示が可能。
  • 表示する際は、グルテン濃度が20ppm未満。

日本国内のアレルギー表示

  • 食物アレルギーが、ごく微量のアレルゲンによって引き起こされることがあるため、小麦などの特定原材料を含む食品にあっては、原材料としての使用の意図にかかわらず、原則、当該特定原材料を含む旨を表示する必要がある。
  • 数ppm以上の小麦総たんぱく量を含む状況であれば、容器包装に小麦のアレルギー表示をしなければならない。
  • 混入の可能性が排除できない場合については、 食物アレルギー疾病を有する者に対する注意喚起表記を推奨。

 日本では、「グルテンフリー」の記載の基準はありません。
表示自体は可能ですが、基準に則り「グルテンフリー」と記載を行う場合でも「小麦アレルゲンを含まないことを示すものではない」などの注釈が必要だと考えられます。

 ⼩⻨アレルゲンを含む⾷品に「グルテンフリー」と強調した表⽰をしたときには、消費者が⼩⻨アレルゲンが含まれていないと判断すると考えられることから、景品表⽰法等の規制上、問題となるおそれがありますので注意が必要です。

 また、日本では、2年前にグルテン含有量「1ppm以下」の米粉を「ノングルテン」と表示する「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」を策定・公表しました。EU・アメリカ等のグルテンフリー表示の「20ppm未満」より更に低い基準になっていますので、こちらも参考にご一読いただければと思います。


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